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CROSS TALK
DI事業本部の概要と成り立ち
DI事業本部立ち上げの背景には全世界に蔓延した新型コロナウイルスがあります。国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が出た際に⾮接触の中で⾏政から国⺠へ⼀早く情報提供を行うことが求められました。そこで当社は提携企業と共同開発したLINEシステムを駆使し、円滑な情報提供をサポートすることで国難に貢献できると考え、30以上の都道府県にLINEシステムの提供。結果的にこの仕事がDI事業部の礎となっています。今はコロナの情報発信のみならず様々な⾏政や国の課題を我々のソリューションを活⽤し、解決していくコンサルティングビジネスに発展しています。
MEMBER
2014年中途
2022年新卒
2019年新卒
Q. 仕事のやりがいや印象に残ったエピソードを教えてください!
現在私が携わっているのは移住者を増やすための事業です。自治体が「Liny」を通じて地域の魅力を発信したり、移住検討者とコミュニケーションを取ったりできるよう、お客様と相談しながら活用方法を思案しています。移住検討者が実際に地域に足を運んでくれてもその後の連絡ツールが電話やメールだとなかなか次につながっていかないんですよね。一方LINEだともっと気軽にコミュニケーションできるんです。ただ、そもそも自治体のLINEに登録してもらうことが難しい。そこで以前、全国の自治体と移住希望者をマッチングする「移住フェア」というイベントでLINE登録者を増やす施策を行いました。たとえばフェアのアンケートをLINEを通して取得するという提案をしたところ、多くの
現在私が携わっているのは移住者を増やすための事業です。自治体が「Liny」を通じて地域の魅力を発信したり、移住検討者とコミュニケーションを取ったりできるよう、お客様と相談しながら活用方法を思案しています。移住検討者が実際に地域に足を運んでくれてもその後の連絡ツールが電話やメールだとなかなか次につながっていかないんですよね。一方LINEだともっと気軽にコミュニケーションできるんです。ただ、そもそも自治体のLINEに登録してもらうことが難しい。そこで以前、全国の自治体と移住希望者をマッチングする「移住フェア」というイベントでLINE登録者を増やす施策を行いました。たとえばフェアのアンケートをLINEを通して取得するという提案をしたところ、多くの方が登録してくれました。結果的に私が担当している自治体ではブースに来た9割の方とLINEでつながることができたんです。その後のイベントやモニターツアーなどへの誘導がしやすくなったという嬉しい声をいただいています。
Q. DI事業本部の仕事の難しさはどんなところでしょう?
そのため他の業務もある中でお客様が「Liny」ばかりに時間を掛けられない、という問題があるんです。つまり、「お互いに協力して良いアカウントにしましょう」と意気投合するまでに大きな壁を感じます。こうした関係づくりが今一番の課題です。
Q. DI事業本部としての目標や未来像を教えてください。
Q. 就活生へのメッセージをお願いします!
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